【IT導入補助金で実現】LINE公式アカウントを“半額”で導入する方法とは？
「LINE構築、興味あるけど初期費用が高くて…」
「運用できるスタッフがいないから諦めてる…」
そんな声、よく耳にします。実際、LINE公式アカウントの導入には構築費・運用費・ツール利用料と多くのコストがかかります。見積もりを取ると300万円と言われて驚いた、という方もいらっしゃるかもしれません。
でも、今LINEマーケティングを始めないのは、大きな機会損失かもしれません。なぜなら、競合がLINEで効率化＆売上アップを図る中、自社だけが出遅れてしまうリスクがあるからです。
そこで今回ご紹介するのが「IT導入補助金」。これを活用すれば、LINE構築にかかる初期費用・ツール費用・コンサルティング費用まで、すべて“半額”で導入可能になります。
この記事は、弊社YouTubeチャンネルの『【今なら間に合う！】IT導入補助金を使って半額でLINE構築する方法』を抜粋しまとめたものです。お時間のある方はぜひ本編をご覧ください！
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、国が中小企業のDX（デジタル化）を支援する目的で用意した制度です。
ITツールの導入費用を最大で半額以上、国が負担してくれます。
例えば、LINE構築のために200万円のコストがかかる場合、補助金を活用すれば実質100万円の負担で済むという仕組みです。
補助の対象は、LINE公式アカウントやLステップなどのツールだけではありません。以下のような費用もすべて補助対象となります：
- ・LINE構築の初期費用
- ・保守、サポート費（1年間）
- ・活用コンサルティング（6ヶ月間）
- ・ツール利用料（LINE公式アカウント／Lステップ等）
このように、構築後の運用も含めたサポート体制全体が補助対象になるのは大きな魅力です。
補助金には「通常枠」と「インボイス枠」がありますが、多くの企業様には通常枠が適用され、最大149万9,999円まで補助されます。
▼モデルケース（通常枠の場合）
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 構築費 | 45万円 |
| 運用保守（12ヶ月） | 24万円 |
| 活用コンサル（6ヶ月） | 48万円 |
| LINE公式アカウント（年） | 18万円 |
| Lステップ（年） | 約35万円 |
| 合計 | 170万円超 |
| → 補助後実費 | 約85万円 |
補助対象企業の条件
補助対象の主な条件は以下の3つです：
- ・中小企業であること
- ・過去1年以内にIT導入補助金を利用していないこと
- ・対象となるITツールを新規導入すること
かなり幅広い企業が対象になりますので、「ウチは無理かも…」と決めつけるのはもったいないです。IT導入補助金の公式サイトに「申請対象者チェッカー」がありますので、ぜひ一度ご確認ください。
また、IT導入補助金には申請期限があります。最新の申請期限は公式サイトをご確認ください。
申請から入金までの流れ
補助金申請から入金までは、以下の流れで進みます。
①申請準備（約2週間）
必要書類の用意や、GSID（申請に必要なアカウント）作成など。
②申請作業（45〜60分）
書類が揃えば実際にオンラインで申請。
③審査期間（約40日）
申請後、事務局による審査。
④採択発表
採択されると、契約・支払い・納品へ進めます。
⑤契約・支払い・納品（6ヶ月以内）
補助金は“後払い”なので、まずは自己資金で支払い。
⑥実績報告
導入完了後、領収書や報告書を事務局に提出。
⑦事務局確認（約3ヶ月）
問題なければ補助金が入金されます。
⑧効果報告
導入後の成果（売上アップ、業務効率化など）を報告。
申請から入金まで、半年以上かかることが一般的です。先に全額を支払う必要があるため、事前にキャッシュフローの確認をおすすめします。
IT導入補助金3つの注意点
導入前に、以下の3点には十分注意してください。
① 必ず採択されるわけではない
IT導入補助金は、申請しても必ず採択されるではありません。ツールを導入したとしても補助金が支払われない可能性もあることにご注意ください。
しかし、弊社提携のIT導入補助金の支援事業者は90％以上の高い採択率を誇っています。申請に不安のある方はぜひ一度お問合せください。
② 補助金は後払い制
補助金は導入完了後、審査通過後に支払われます。つまり、最初に全額支払う資金が必要ということです。150万円の導入費用なら、まず150万円を自己負担し、後で75万円が戻るイメージです。
③ 補助対象期間中はツール変更・解約NG
たとえば1年分の補助金を受けた場合、その期間中はツールの解約・変更はできません。途中で辞めてしまうと、補助金を返金する義務が発生します。ツールの選定は、長期的な運用視点で慎重に行ってください。
最後に
IT導入補助金は、毎年条件が変わる制度です。
来年には対象企業の絞り込みや補助額の減少など、条件が厳しくなる可能性があります。
実際に制度開始当初は、今よりも緩い条件で多くの企業が活用していましたが、不正受給の増加により厳格化されています。現時点で「今年がもっとも条件が良い」と言われていますので、悩んでいるなら早めの決断が◎です。
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